不動産の登記をお考えの方はいませんか？

「不動産登記にはそもそもどうして費用がかかるのだろうか。」

「登記費用は高額であるというイメージがある。実際はどうなのか？」

このように、不動産売買の登記費用について興味をお持ちの方は多くいらっしゃると思います。

しかし、日常で登記について触れる機会はなかなかありません。

そこで今回は、不動産売買における登記費用について、分かりやすく皆さんにお伝えしたいと思います。

 

 

□登記費用には何が含まれるのか

 

登記費用は大きく分けて登録免許税と登記報酬の2つです。

住宅売買の実務においては、登記費用は利益を受ける側が支払うものとされています。

 

 

□登録免許税とは

 

登録免許税とは登記をする際に国に納める必要がある税金で、登録免許税法で定められています。

登録免許税は税金であるため、必ず一定額が課されます。

また、登記申請書を法務局に提出する際には、登録免許税の金額分の収入印紙を貼付する必要があります。

では、税額はどのように算出されるのでしょうか。

計算方法は簡単で、主に不動産の評価額に税率をかけて計算します。

売買によって建物の所有権が移転したことを登記する場合は、建物の評価額の2%が登録免許税の額です。

土地の所有権移転登記であれば、土地の評価額の1.5%が登録免許税の額です。

また、相続による所有権移転登記であれば、相続する土地と建物の評価額の0.4%が税額です。

 

 

□登記報酬とは

 

登記報酬とは、登記を司法書士に依頼した場合にかかる費用（司法書士への手数料）です。

各司法書士が独自に手数料を決めているため、司法書士によって料金が異なります。

つまり、登記費用に金額の差が出るのは、司法書士への報酬額が各司法書士で異なるからです。

登記の種類にもよるものの、相場は4～20万円と言われています。

もちろん、節約のために自分で登記することも可能です。

しかし、ある程度の法律や税金についての知識があったほうが良いでしょう。

登記にかかる時間と手間を考えると、専門の司法書士に依頼したほうが、登記もスムーズに行えるとともに、安心感があります。

 

 

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今回は、不動産売買における登記費用について説明させていただきました。

当社では、不動産売買についてのご相談を随時受け付けております。

鳥取市で地域密着型の不動産業を営む当社が、お客様を全面的にバックアップいたします。

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