（不動産売却　鳥取市）最近話題の「空き家税」って何？

■最近話題の「空き家税」って何？

 

・2015年に施行された「空き家等対策特別措置法」により、行政は 特定空き家 に対して助言・勧告を行い、勧告を受けた状態が改善されなければ 行政代執行 まで可能になりました。

（特定空き家とは？）

　　〇倒壊など著しく危険な状態

　　　→建物が傾いていたり、屋根や壁の一部が落ちそうな状態。

　　〇衛生上有害となるおそれがある状態

　　　→ゴミが放置され悪臭が発生、害虫が発生している場合など。

　　〇適切な管理がされておらず景観を損なっている状態

　　　→雑草や樹木が伸び放題で、まわりの景観を著しく損なっている場合。

　　〇その他周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切な状態

　　　→不審者の出入り、火災のリスク、治安悪化などを招く恐れがある場合。

 

 

　（特定空き家と判断される基準は？）

　　〇おおむね1年間、建物への出入りがないこと

　　〇電気・ガス・水道などが使用されていないこと

　　〇所有者の住所がことなる場合があること

　　　　　　　などを基準に空き家かどうかが判断されます。

 

特定空き家に認定されると、住宅用地の固定資産税減額特例が外れ、税額は最大6倍になる可能性があります。

 

鳥取市では条例に基づき、老朽化した空き家に対して指導・勧告を行う体制を整備しています。

 

🏘 鳥取市の支援制度の特徴

　①空家除却支援（解体助成）：

　　令和7年度（2025年）上半期には補助対象15件で募集していましたが既に定員に達したため締切

　②残置物処分支援：

　　中心市街地空き家を空き家バンクに登録した場合、家財等の搬出及び撤去費用の最大3/4補助（上　　限30万円が適用されます

　③空き家改修支援事業：

　　条件を満たせば、空き家改修費用の一部を補助対象とし、譲渡または賃貸活用を促進しています。

 

■セカンドハウス所有者への注意点

　長期休眠の別荘でも「特定空き家」と認定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、維持管理されていない放置空き家は自治体からの指導を受け、改善が見られない場合は行政代執行や罰金（最大50万円）の対象に。

 

 

🧰 対策の5ステップ

 

ステップ	内容
① 定期管理	定期的に掃除・点検し、景観や安全性を維持
② 活用検討	賃貸・シェア別荘など利活用を検討し空き家化を防ぐ
③ 空き家バンク登録	改修と賃貸登録で補助や優遇を受けられる場合も
④解体や残置物処分申請	助成金を活用し、税減免につなげる手続きが可能
⑤自治体へ相談	指導通知が届く前に相談窓口へ連絡（鳥取市役所 建築指導課・固定資産税課） 鳥取市公式サイト

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■まとめ／鳥取市における“新たな課税”に備えるために　

　2025年7月時点では、鳥取市においてセカンドハウスや放置空き家に対する特別な税制度は導入され　ていません。

 

ただし 空き家対策特別措置法 に基づく特定空き家への税負担増や罰則が現実的なリスクとなります。

 

空き家化なのか、利活用なのかを明確にし、改修・解体・管理の支援制度を積極的に活用することで、予防的対応が可能です。

 

 

•